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環境面に徹底配慮=普天間代替施設―鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は24日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設について、首相官邸で記者団に対し「住民の安全はもちろん、環境面に徹底的に配慮する新しい形をつくり上げていきたい」と述べた。 

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<裁判員裁判>制度開始1年 東海3県では計37件(毎日新聞)

 裁判員制度がスタートして21日で1年になる。東海3県では、09年9月に津地裁で初の裁判員裁判が行われてから今月16日までに計37件・38人の事件・被告が裁かれ、いずれも有罪だった。大きな混乱がない一方で、公判前整理手続きの長期化や裁判員の守秘義務への戸惑いなど、制度面の課題も浮き彫りになった。【まとめ・沢田勇】

 ◇38人全員に有罪

 事件・被告の内訳は名古屋地裁19件・20人▽同地裁岡崎支部4件・4人▽津地裁4件・4人▽岐阜地裁10件・10人。いずれも起訴内容に争いはなく、主な争点は量刑だった。実刑は27人、執行猶予付きは11人。また11人のうち7割近い7人に保護観察処分が付いた。

 検察官の求刑に対する判決の比率は平均約78%で、裁判官による裁判での量刑相場とされてきた「求刑の8割」とほぼ同じだった。求刑通りだったのは2件の性犯罪事件のみ。いずれも少年が強姦(ごうかん)致傷や強盗強姦などの罪に問われ、名古屋地裁が少年法に基づく有期刑の上限の懲役5年以上10年以下を言い渡した。

 ◇弁護側の負担増

 裁判官、検察官、弁護士が証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きにより、37件のほとんどは起訴から初公判までに100日以上を要した。平均すると6カ月で、制度開始前年(08年)に判決が出た対象事件の平均5カ月より1カ月長い。最長は4月に名古屋地裁で裁判があった強制わいせつ致傷事件で、326日を要した。

 名古屋地検の玉岡尚志次席検事は「検察としてはできるだけ早く主張を明らかにし、必要な証拠を開示している。弁護側に『すべて見せてほしい』と求められ、次々に証拠開示していると7、8カ月とかかる」と話す。

 一方、名古屋地裁であった放火事件の裁判員裁判を担当した弁護士は「従前の裁判の10倍くらいの労力が必要になった」とこぼす。短期集中審理の裁判員裁判には十分な準備が必要だが、弁護士の大半は民事を含む他の裁判も抱えながら準備するケースが多く、検察側との組織力の差は隠せない。弁護士は「マンパワーに限界があるので時間的余裕も必要だ」と主張する。

 ◇会見で「異議」も

 判決後の記者会見には、37件の裁判員計222人のうち61%にあたる136人が応じた。4件では補充裁判員を含め1人も応じず、会見はなかった。岐阜地裁で09年12月、強制わいせつ致傷事件の判決後に会見に臨んだ自営業の男性(61)=岐阜県美濃加茂市=は「裁判員制度への反対を訴えるために出席した」と発言。裁判員に課される守秘義務を「裁判は自信があるプロがやるべきで、アマチュアを集めて話してはいけないと言うのはおかしい」と批判した。

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耳かき店員殺人事件 被告を精神鑑定へ(産経新聞)

 東京都港区で昨年8月、耳かき店店員、江尻美保さん=当時(21)=と祖母の鈴木芳江さん=同(78)=が殺害された事件で殺人罪などに問われた元会社員、林貢二被告(41)の公判前整理手続きの第5回協議で東京地裁の若園敦雄裁判長は6日、林被告の精神鑑定実施を決めた。

 検察側は捜査段階の簡易鑑定から「責任能力に問題はなかった」として起訴したが、弁護側が「林被告は犯行当時、心神喪失か心神耗弱の状態にあった可能性がある」として、責任能力を争う姿勢を示し、精神鑑定を請求していた。裁判員裁判の対象で鑑定は初公判前に行われる。

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