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政府目標、達成厳しい=次世代車普及で-自工会会長(時事通信)

 日本自動車工業会の青木哲会長は23日の定例記者会見で、政府が2020年に電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)など次世代車の新車販売に占める比率を20~50%に高めるとしたことに関し「かなり野心的で、厳しい目標だ」との見方を示した。
 同会長は次世代車の販売割合について、「09年度にエコカー減税などで10%強に拡大したが、08年度は2~3%だった」と指摘。実際の10年後の普及率は「支援策抜きなら10%プラスアルファだろう」と推定した。 

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ギョーザ中毒で日中警察会議(産経新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日中警察当局による情報交換会議は21日、警察庁で初日の協議を行った。警察庁側は、逮捕された呂月庭容疑者を犯人として特定した中国側の捜査経緯や「メタミドホスを注射器でギョーザに混入した」とする供述、押収された注射器などの証拠について詳しく説明を求めたとみられる。22日も同庁で協議を継続する。

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「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】14日付の米ワシントン・ポスト紙は人気コラムの中で、13日に終わった核安全サミットに出席した36人の各国首脳たちがオバマ米大統領との近さを競い合ったとしたうえで、「このショーの最大の敗北者は断然、哀れでますますいかれた(hapless and increasingly loopy)日本の鳩山由紀夫首相だった」と鳩山首相を酷評した。

 コラムは看板記者のアル・カーメン氏の執筆で、「首相はオバマ大統領との公式会談を望んだとされるが、夕食会の席での非公式な会談が慰めとして与えられただけだった」と解説。

 米政府のこうした対応の理由について、「日米を分断している沖縄の米軍普天間飛行場問題を通じ、鳩山首相はオバマ政権の高官たちに、信頼できないという印象を植え付けた」と指摘した。さらに、「ますますいかれた」との表現は、「オバマ政権高官たちの評価」だとした。

 一方、コラムでは、「オバマ大統領と90分にわたり会談し胡錦濤・中国国家主席は勝者リストのトップに位置した」とし、大統領が胡主席に握手をしながらお辞儀する写真を掲載した。

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柳家花緑さん 結婚 お相手は年上の一般女性(毎日新聞)

 落語家の柳家花緑さん(38)が結婚したと、12日、所属事務所が発表した。相手は一般女性(42)で、11日に婚姻届を提出したという。花緑さんは、「彼女にはおかみさんとして、私の仕事をしっかりと支えてもらい、2人でたくさんのことにチャレンジしていきたいと思います」とコメントした。

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平沼新党に閣僚は冷ややか「興味も関心もない」「期待していない」(産経新聞)

 平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らが新党結成を決めたことに対し、6日午前の閣議後記者会見で閣僚から冷ややかな声が相次いだ。

 亀井静香郵政改革・金融相は「平沼氏は郵政民営化反対で同一歩調を取ってきたし、積極財政派でもあった。(財政規律派の)与謝野氏と逆に近い立場だ。2人が手を組んだことにちょっとキョトンとしている」と疑問を口にした。自民党からの議員流出については「ふるさとがここまで荒涼たる状況になるのは寂しい」と述べた。

 菅直人副総理・財務相も「与謝野氏は比較的リベラルだが平沼氏はリベラルとは違う路線だ。郵政(改革)でもかなり立場が違う。違った政治的スタンスの2人が一緒になるのはかなり大変だろう」と路線の不一致を指摘。千葉景子法相も「どのようなことを目指して活動をするかがよく分からない」とした。

 他の閣僚も「感想はない。ああ、そうかという程度の話だ」(仙谷由人国家戦略担当相)、「興味も関心もない」(枝野幸男行政刷新担当相)、「期待していない」(前原誠司国土交通相)と冷ややか。

 ただ、小沢鋭仁環境相は「民主党の票を削り取っていく役割は大きい。参院選での(同党の)単独過半数を阻止するには極めて有効で脅威だ」と強い危機感を表明。北沢俊美防衛相は「大変厳しい道のりだが、決断されたことだから成功を祈る」と“エール”を送った。

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“聖域”隠れみのの構図 文科省天下り先丸抱え(産経新聞)

 文部科学省系の法人が同省OBの天下り先企業を“丸抱え”にしている問題で、優秀な科学者が結集して最先端研究を進める「理化学研究所」などでも、巨額の委託業務を随意契約などで発注している実態が明らかになった。科学関連予算は「事業仕分け」でもやり玉に挙がったが、問題の背景には、科学研究の“聖域”を隠れみのにした官僚の天下り先確保の構図も浮かび、公金垂れ流しの実態が「科学技術立国」にマイナスになるとの指摘もある。

 「資源の乏しいわが国にとって、科学技術の脆弱(ぜいじゃく)化は国家の衰退を意味する」。昨年11月、6人のノーベル賞受賞者が、政府行政刷新会議の事業仕分けで科学技術関係予算に削減や見直しの判定が出されたことを受け、国に対して科学分野への特別な配慮を強く求めた。

 事業仕分けで特に大なたを振るわれたのが、理研の次世代スーパーコンピューター開発だった。概算要求267億円に対し、事実上の「凍結」判定が下されたことで科学界が猛反発。最終的に減額予算が認められたが、科学技術関連予算のあり方を見直す契機にもなった。

 「『最初は感情的に反発したが、冷静になれば厳しい判定に納得した』という研究者も多かった」。仕分け人を務めた東大情報基盤センターの金田康正教授は指摘する。

 科学技術白書によると、平成20年度の科学技術関係予算は3兆5708億円。このうち実際の研究費などに使われる科学技術振興費は約4割の1兆3628億円で、5年前より約1300億円増加している。

 「未来への投資と思えば安いものだ」。予算削減に反対する研究者の多くは口をそろえるが、一部の若手研究者らのグループには、現行の研究体制に無駄を生むシステムがあるとして合理化を進める動きもある。

 会員制交流サイト「神経科学者SNS」の有志が、科学行政の問題点について研究者約170人を対象にアンケートしたところ、全体の94%が、単年度予算が無駄を生む原因だと回答。複数年度予算の導入や、使い切り予算の脱却などを解決策として提言した。

 ただ、こうした取り組みも、官僚OBの天下り先を公金で丸抱えにする仕組みが温存されたままなら、水の泡になる。天下り問題に詳しい東北公益文科大学大学院の出井信夫教授(公共政策)は「民間企業に天下れば、監視の目が届きにくく、無駄な公金が流れる構図となる。社会全体で注視しなければならない」と指摘している。

     ◇

 公益法人問題に詳しい元参院行政監視委員会客員調査員のジャーナリスト、北沢栄氏の話「独立行政法人が随意契約で公金を天下り先に支出している実態が、かなり広がっていることが判明したといえる。政府は、省庁や独立行政法人が行う随意契約を、災害時などの例外的状況を除いてすべて入札に切り替えるよう徹底指導し、法改正して違反した場合の罰則・公表規定を設けるべきだ」

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