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フィアット不買運動 イタリア与党の青年部が発表(レスポンス)

イタリアの与党第一党「自由国民党」の青年部会は27日、フィアット・グループ製品の不買運動を開始すると発表した。

[関連写真]

発表したのは、「自由国民党」の青年部会で2009年に発足した「若いイタリア」。「自由国民党」はベルルスコーニ首相が代表を務める、イタリア国会の第一党である。

運動は、国外工場への移転を進め、シチリア島にあるテルミニ・イメレーゼ工場の閉鎖を決めたフィアットおよび同社のセルジオ・マルキオンネCEOに抗議するもの。

同会は声明で、ランチア、アルファロメオも含むフィアット系乗用車だけでなく、グループのイベコ商用車やCNH建機、さらには系列の新聞『ラ・スタンパ』なども買わないよう、国民に呼びかけている。

今回の青年部の不買運動に関して現在までに首相自身のコメントはないが、ベルルスコーニ政権とフィアットとの関係は複雑だ。

2000年代初頭のフィアット経営危機の際、第2次ベルルスコーニ内閣はフィアットの自主経営改善に任せることを貫いた。変わって第3次ベルルスコーニ内閣では、昨2009年に乗用車の買い替え奨励金制度を導入したことでフィアットもその恩恵に預かり、両者の関係は改善するかと思われた。

しかし今年に入って、フィアットが現行ランチア『イプシロン』が生産終了する2012年にテルミニ・イメレーゼ工場を閉鎖すると発表。続いてそのテルミニ・イメレーゼ工場と、『MiTo』を除くアルファロメオ全車を生産している南部ポミリアーノ・ダルコ工場の従業員一時帰休を決定すると、雇用維持を求めるスカヨーラ経済政策担当大臣が激しく抗議。それによって、ベルルスコーニ政権とフィアットの関係は、ふたたび緊張化した。

今後「若いイタリア」はパレルモ、ミラノを含むイタリア30都市のフィアット販売店前などで座り込み等を繰り広げる予定だ。

青年部とはいえ、与党第一党の組織が自国トップ企業の製品不買運動を展開するのは、異例の事態といえよう。

《レスポンス 大矢アキオ》

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17年の4億「分からぬ」 小沢氏供述、不正資金が原資?(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が東京地検特捜部の任意聴取に対し、平成17年3月に衆院議員、石川知裕(ともひろ)容疑者(36)に預けたとされる4億円の原資について、「分からない」と供述していたことが28日、関係者への取材で分かった。石川容疑者も「詳しく思いだせない」と説明。特捜部は2人の供述は不自然として、17年の4億円もゼネコンなどからの不正資金が原資となっている疑いがあるとみて調べを進めている。

 小沢氏は23日の聴取後に配布した書面で、16年10月に購入した土地代金の原資4億円について、土地購入時に個人事務所に保管していた自己資金4億数千万円の中から貸し付けたと説明した。小沢氏の説明通りなら、土地購入後、小沢氏の手持ち資金は数千万円しか残っていないことになる。

 ところが、石川容疑者は17年3月にも小沢氏から4億円を預かったと供述。関連政治団体を経由させるなどして陸山会の1口座に集約した後、小沢氏の要求で5月に全額を引き出して返していたという。この4億円も政治資金収支報告書に記載されていない。

 関係者によると、特捜部が17年の4億円の出どころについて、小沢氏にただしたところ「分からない。知らない」などと供述。石川容疑者も「詳しい経緯は思いだせない」と供述する一方、接見した弁護士に「分からないから困っている」と話しているという。

 事件をめぐっては、水谷建設元幹部らが、16年10月と17年4月に国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)工事受注の謝礼として、小沢氏側に計1億円の裏献金を渡したと供述している。

 特捜部は4億円もの資金について「分からない」とする小沢氏と石川容疑者の供述は不自然とみており、17年の4億円についても不正資金が原資になった疑いがあるとみている。

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花粉、例年並みか少なめ=日照不足や低温影響-環境省(時事通信)

 環境省は22日、今春のスギ・ヒノキ花粉の飛散量予測(確定)を公表した。昨年末に発表した速報と同じく、飛散量は全国的に例年並みか例年よりも少なくなる見通し。昨夏の日照不足や低温などが影響した。
 飛散量が比較的多かった昨シーズンと比べると、一部地域を除き、東日本では20~50%程度、西日本では20~60%程度になると予測している。
 スギ花粉の飛散開始日は、東日本では例年より数日から1週間早く、西日本ではやや遅くなる見込み。関東や四国、九州では2月中旬ごろ飛散が始まり、東北南部、近畿、中国は2月下旬、北陸は例年並みの2月下旬から3月上旬、東北北部は3月上旬ごろになりそう。 

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<枝野氏人事>たなざらし2週間 平野氏が嫉妬?(毎日新聞)

 民主党の枝野幸男元政調会長を首相補佐官に起用する人事が約2週間たなざらしになっている。鳩山由紀夫首相は7日に「彼が適任」と表明したが、その後4回の閣議では議題になっていない。藤井裕久前財務相の辞任に伴い、国家戦略担当を兼務することになった仙谷由人行政刷新担当相を補佐する狙いだったが、たなざらしは仙谷氏の権限強化を警戒する平野博文官房長官の意向、との見方も出てきた。

 仙谷氏は15日、首相と菅直人副総理に「早くしてほしい」と直談判した。行政刷新会議関係者は「枝野氏の補佐官起用は、国家戦略担当相兼務の条件だった」と漏らす。

 首相は7日の発言を、19日には「副大臣、政務官の増員(法案)が決まった時に、そこでも頑張ってもらいたいと思い、時間がかかっている」とトーンダウンさせ、20日には「詳細は承知してない」と距離を置いた。

 官邸関係者の間では「平野さんが(枝野氏と距離のある)民主党の小沢一郎幹事長を勝手に気遣ってるのではないか」「仙谷・枝野ラインに(平野氏の)仕事を奪われると嫉妬(しっと)してるのでは」との憶測も出始めた。当の平野氏は20日の記者会見で「変な意味で人事が止まっていることはまったくない」と否定し、「副大臣は国会答弁できるが、補佐官は答弁できない。それもしん酌し、全体を見極めて人事を出す」と述べた。【田中成之】

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